これは日本も他人事ではない!情報の透明性という面からも世界中のあらゆる情報を収集できるインターネットの役目は大きい。オバマ大統領政権は、この政権の目標の一つとしてインターネットの自由化を掲げた。一部の人によって、情報操作されたもののみを閲覧できるのでは、言論の自由や人権が守られていないため、インターネットや携帯電話の端末からの情報を全ての人に解放すべきだと主張。
これには、もちろん反対する国もいる。中東や北アフリカは情報統制を行っているその最たる国で、エジプトでは、デモクラシーを止めるために、今年の2月に国中のインターネットを一時遮断するまでに及んだことは記憶に新しいこと。シリアでも最近同じようなことが起こっている。
情報の透明化は、日本にも他人事ではないのではないか。一部の情報のみ公開して、都合のよろしくない情報は隠し、スパイも決行するという強圧的な国まではいかないが、今回の原発事故の情報操作は日本の情報の不透明さを露にした。
原発事故に限ってのことではなく、政府の情報公開、テレビなどのマスメディアも、スポンサーに都合の悪い情報は流さず、都合のよい情報のみを取り上げて世論を作り上げようとするという動きは今にはじまったことではない。
このもちつもたれつの日本社会で、マスメディアから得る情報のみをうのみにするのではなく、何が正しくて何が正しくないのかをしっかりと見極め、国民も賢くならなければいけない。
英語の勉強トップ